2013年10月12日にジャッジ副委員長が国内外の複数のメディアの取材に応じました。

取材の場で，ジャッジ副委員長は東京電力の原子力改革の取組，廃炉事業について以下のような発言を行いました。

• 東京電力の原子力改革については，期待していたレベルには達していないものの，着実に進展している。
• 原子力発電所の廃炉について，英国では国内の多くの原子力発電所の廃炉を専門的に実施するため，政府が「原子力廃止措置機関（ＮＤＡ）」を設立した。
• 英国のモデルをそのまま日本に適用するのは適当ではないが，東京電力そして日本が参考にできる部分はある。
• 具体的には，原子力発電所の廃炉には専門性が要求されるため，日本においても例えば，東京電力が廃炉に特化した部門または子会社を設立することが望ましいと考えられる。
• 発電と廃炉では全く事業内容が異なり，全く異なる技能が要求されることから，東京電力は現状の社員に加え，国内外の専門家を積極的に活用する必要がある。
• 専門性を高め，適切なマネジメントを導入することで廃炉の安全性を高めることができる。
• エネルギー資源が乏しく，海外からの輸入に頼らざるを得ない日本においては，一定比率の原子力発電は必要である。
• 日本は既に高度な原子力技術を有しており，福島原子力事故の教訓を生かすことで，世界最高の安全性を実現することができる。