Webサイトに寄せられたご意見の概要と対応状況

頂いたご意見について、
対応状況をご報告します。

中国や韓国近海のトリチウムの数値も調査して、日本の数値との差を示してはどうか(2023年)

ご意見への対応状況

  • 当委員会は、東京電力ホールディングス取締役会からの諮問に基づき、東京電力ホールディングスの原子力改革に関する取り組みについて、監視・監督を行っております。
  • トリチウムは、国内外の原発・再処理施設においても発生しており、各国の法令を遵守した上で、海洋大気等へ排出されています。日本のデータについては、公益財団法人日本分析センターのウェブサイト「日本の環境放射能と放射線」において情報公開されています。近隣諸国については、環境省のウェブサイトに同じく日本分析センターがとりまとめた資料が掲載されています。

汚染水対策に有効な技術を提案したい。(汚染水の流出を止める方法論)(2021年)

ご意見への対応状況

  • 当委員会は、東京電力ホールディングス取締役会からの諮問に基づき、東京電力ホールディングスの原子力改革に関する取り組みについて、監視・監督を行っております。
  • 廃炉などに係わる技術的な対策については、株式会社三菱総合研究所が、適宜、公募を行っておりますので、株式会社三菱総合研究所の廃炉・汚染水対策事業事務局のウェブサイトをご確認ください。

福島第一における排水路に関する情報公開問題に関して、原子力改革監視委員会の監視・監督が不足しているのではないか。(2015年)

ご意見への対応状況

  • 当委員会は福島第一における排水路に関する情報公開問題を踏まえ、2015年3月6日付で「情報公開分科会」を設置するとともに、東京電力の取締役会に対し提言しています。
  • 「情報公開分科会」は今回の問題の検証・調査の経過を3月30日の第8回原子力改革監視委員会に報告し、公表しています。引き続き、今回の問題の検証・調査を継続するとともに、コミュニケーションの課題等を継続的に点検します。

東京電力の会長が原子力改革監視委員会の委員を務めているのはなぜか。(2014年)

ご意見への対応状況

  • 会長等の取締役で構成される東京電力の取締役会は、執行側の取組を監督する立場にあり、諮問機関として設置した原子力改革監視委員会の提言・報告をふまえて東京電力の原子力改革に取組んでいます。原子力改革監視委員会に、当初より諮問する側から東京電力会長が委員として参加し、外部専門家の意見を直接聞くことで、当委員会の提言を迅速に実行に移すことができます。(2014年時点)

原子力部門だけではなく,東京電力全体と社会との対話について,監視して欲しい。(2014年)

ご意見への対応状況

  • 東京電力は当委員会の提言をふまえ,原子力安全改革プランを進めるにあたり,原子力安全に関するリスクコミュニケーションにとどまらず,会社全体の考え方や判断の尺度が社会とズレていないかを絶えず確認・是正しながら徹底した情報公開や対話を進めるとしております。
  • 当委員会は東京電力のソーシャル・コミュニケーションへの取組状況を引き続き監視・監督し,その結果を公表することとしています。

汚染水対策に有効な新技術を提案したい。(2014年)

ご意見への対応状況

  • 汚染水対策に関する技術開発については、株式会社三菱総合研究所が平成25年度補正予算「廃炉・汚染水対策事業」の事務局として資源エネルギー庁から選定され、業務を実施しております。
  • 株式会社三菱総合研究所が公募を行っておりますので、株式会社三菱総合研究所の廃炉・汚染水対策事業事務局のウェブサイトに掲載されている応募要領に従いご応募ください。

東京電力の組織には、「自ら変革する」という文化がなく、行政指導に盲従し続けてきたという歴史もある。 組織文化の変革を促して欲しい。(2014年)

ご意見への対応状況

  • 東京電力に安全文化を着実に浸透させるため、原子力安全改革プランの「経営層からの改革」等が一層加速されるよう、その実施状況を引き続き監視・監督し、その結果を公表することとしています。

汚染水問題の解決に必ず役立つ技術を国際廃炉研究開発機構の公募を通じて応募したが採用されなかった。原子力関連企業以外から応募された技術は採用しないのではないか。(2014年)

ご意見への対応状況

  • 当委員会は、東京電力株式会社取締役会の諮問機関で東京電力の原子力改革について監視・監督しているのであり、国際廃炉研究開発機構の公募及び技術採否について、コメントする立場にございません。

原子力業界で長年働いており、知識・経験は豊富であると自負している。原子力改革監視委員会の各委員をサポートする職種募集は行っているか。(2014年)

ご意見への対応状況

  • 委員会として募集は行っておりません。なお、委員のサポート体制については、委員各々が自身の責任と判断により専門分野の協力者を集めることがあります。

原子炉の冷却方法として、現在のような水冷式ではなく、空冷式は検討していないのか教えて欲しい。(2014年)

ご意見への対応状況

原子力改革監視委員会委員で廃炉分野を担当している委員は誰なのか。また、東京電力福島第一原子力発電所の視察を実施した委員名及び実施日を教えて欲しい。(2014年)

ご意見への対応状況

  • クライン委員長が廃炉分野を担当しています。
  • 福島第一原子力発電所の視察については、当ホームページの「各委員の活動状況」をご参照ください。
  • 現地訪問以外にも、廃炉の状況については、委員会会合や原子力安全改革プランの進捗報告、事務局より送付されるメール等により情報を得て、都度監視活動にあたっています。

福島第一原子力発電所4号機使用済燃料プールからの燃料取り出しは大きな一歩であると考えているが、一連の作業の様子が分かる写真や映像を見せて欲しい。(2013年)

ご意見への対応状況

株主は実質国であるが、この委員会の設置は何によるのか、その責任と権限はどのように担保されているのか、組織図を教えてほしい。(2013年)

ご意見への対応状況

  • 運営要綱の「2.位置づけ」の通り、東京電力取締役会の諮問機関と位置づけております。
  • 運営要綱の「3.組織構成」「4.役割・活動内容」の通り、取締役会からの諮問に基づき、東京電力の原子力改革の実行を監視・監督し、その結果を取締役会に提言・報告する役割を担っております。
  • 組織図は「委員会について」に掲載されております。

なぜ外国人を委員長にしたのか、その理由を公表してほしい。(2013年)

ご意見への対応状況

  • 運営要綱の「1.設置の目的」の通り、国内外の専門家・有識者が外部の視点で監視・監督し、改革の確実な実行につなげることを目的としています。
  • また、第一回原子力改革監視委員会議事概要にある通り、櫻井委員およびジャッジ委員から推薦を受け、クライン委員が委員長として選任されました。

各委員の祖父までの国籍を公表してほしい。(2013年)

ご意見への対応状況

  • 個人情報にあたるため、公表しかねます。

格納容器の損傷状況など、各原子炉の現状を公表してほしい。(2013年)

ご意見への対応状況

地震で原子炉が壊れたか、壊れなかったが冷却電力が供給できずに壊れたか、公表してほしい。(2013年)

ご意見への対応状況

東電事務所における事故後のやり取りのビデオ、また菅首相(当時)が乗り込んだときのやりとりを公表してほしい。(2013年)

ご意見への対応状況

福島原子力事故による様々なデータは貴重なものだが、それを日本が保持して、その後外国に供与できる体制で事故処理をおこなっているか、教えてほしい。(2013年)

ご意見への対応状況

福島原子力事故処理は、一つの軍事作戦と見て、その人員、機材、機関、費用、その兵站計画などの司令官を決めて、その部隊構成まで公表してほしい。(2013年)

ご意見への対応状況

各委員の報酬額を公表してほしい。(2013年)

ご意見への対応状況

  • 各委員の報酬の有無、報酬額については、公表を差しひかえさせていただきます。

なぜ大前委員は第4回原子力改革監視委員会に出席しなかったのか教えてほしい。(2013年)

ご意見への対応状況

  • 本人の意向により、欠席となりました。なお、大前委員が担当する「技術面」については、第二回委員会にて調査・検証結果およびそれに係る提言を行い、記者会見でもその内容を公開しています。

福島原発事故時のテレビ会議映像の公開の仕方や、国会事故調への虚偽説明問題等、東京電力の情報公開のあり方には問題がある。迅速かつ的確な情報公開により事実を明らかにし、企業として責任を取ってほしい。(2013年)

ご意見への対応状況

  • 「国会事故調への虚偽説明」および「福島第一停電事故」における東京電力の対応を見ると、東京電力が目指している改革は、緒に就いたばかりで、原子力安全改革プランの組織への浸透を一層加速させなければならなりません。東京電力の改革プランが実効をあげ、東京電力に世界トップレベルの安全文化が確実に定着するため、東京電力には、当委員会から東京電力取締会への答申にあるように、8つの取組みを確実に行うことを提言しています。(2013年7月26日)
  • 当委員会は、東京電力の原子力安全改革に関する取組み状況を定期的にチェックし、その結果を公表することとしています。

情報公開のルールを明確にしてほしい。(2012年)

ご意見への対応状況

福島第一原子力発電所事故後の、東京電力の危機管理に対する取り組みについて情報を提供してほしい。(2012年)

ご意見への対応状況

原子力改革監視委員会の配布資料を印刷したものについて、閲覧・コピーできるようにしてほしい。(2012年)

ご意見への対応状況