福島第一における排水路に関する情報公開の問題を踏まえた原子力改革監視委員会からの提言

平成27年3月6日

東京電力株式会社

取締役会長 數土 文夫 殿

原子力改革監視委員会

委員長 デール・クライン

福島第一における排水路に関する情報公開の問題を踏まえた原子力改革監視委員会からの提言

原子力改革監視委員会はこれまで２年半にわたり、東京電力の原子力安全改革の取り組みを監視し、原子力安全文化、コミュニケーション、廃炉・汚染水対策、福島第一廃炉推進カンパニー設置等について、定期的に提言を行ってきた。

とりわけコミュニケーションについては、会社としての判断と社会の尺度のズレを是正し、情報公開を徹底し、透明性を確保する取り組みを支援するとともに、更なる改善を行うよう提言してきた。

こうした中、今般発覚した福島第一におけるＫ排水路に関する情報公開の問題により、東京電力の体質は未だ変わっていない、情報公開に関する組織の判断力がない、との不信を国内外からもたれる結果となったことは極めて遺憾である。

今後は、データの意味するところが十分説明できない場合であったとしても、周辺環境に直接影響を及ぼす全ての放射線データ(その放射線レベルに係わらず)の速やかな公開を原則とするとともに、社外による監視・評価を強化するなど、これを機に情報公開のあり方を抜本的に変革する必要がある。上記をふまえ、以下のとおり分科会等を設置するとともに提言する。

○本日付で原子力改革監視委員会の下に以下のとおり「情報公開分科会」を設置し、対外的に公表する。

＜同分科会の活動内容＞

1)　今回の問題の経緯・事実関係に関する社内調査結果を検証し、また必要に応じて自らも調査を行い、その状況を次回委員会（３月３０日）および取締役会に報告するとともに公表する。

2)　これを踏まえ、公開すべきデータの範囲、データ管理・処理のルール、公開の方法、社内外コミュニケーションの課題等を継続的に点検する。

＜同分科会の体制＞

主 査：櫻井正史委員

社外メンバー：弁護士、技術専門家、コミュニケーション専門家 数名

なお、同分科会が行う調査・検証に東京電力は全面的に協力すること（必要な書類の閲覧、役職員へのヒアリング　　等）。

○原子力改革監視委員会は、必要に応じて、３名程度の専門家からなる「評価チーム」を指名し、当該チームが公開されるデータに関する所見を定期的に発表する

○東京電力のコミュニケーションに関する組織のあり方について以下を提言する。

・ソーシャルコミュニケーション（ＳＣ）室が所期の目的を果たしているか評価するとともに、ＳＣ室・広報部・福島第一廃炉推進カンパニー等の組織・役割分担・連携・統括のあり方について改めて検討すること

・福島第一廃炉推進カンパニーにおいて、シニアなコミュニケーションの責任者とそのスタッフの配置を検討すること

・上記の検討結果について、次回委員会（３月３０日）に報告すること

○経営幹部は、漁業関係者、政府、地元自治体、ＩＡＥＡ、社員等、様々なステークホルダーに直接会い、調査を開始したことを、調査終了後は調査の結果と対策を説明すること。特に労働組合・社員に対する説明は重要である。

以上を速やかにかつ効果的に実施することで、信頼回復に向けた変革を促進させること。

以 上